TOP

財務の健康診断


していますか?

“これから何ができるか”を


大切にしています

お客様に寄り添い


共に歩む会計事務所です

経営者のみなさまへ
こんなお悩みありませんか?

  • 経理・財務のことは担当者に聞かないとわからない
  • どこにお金をかけて、どこを節約したら良いかわからない
  • 資金繰りの課題がわからない

事業計画や経営計画が明確でなく、
不安を抱えながら、事業を行っていませんか?
それは、経営という海原を、コンパスを持たずに彷徨うのと同じです。
経営者の方には会社の成長、利益の創出に集中していただきたい。
財務業務を通じて私たちが経営力向上のお手伝いをします。

top-about-bottom-bg

経営に強い

北村会計事務所の財務顧問制度の5
サービス

経営力向上計画」策定支援

中小企業、小規模事業者の業種の特性を踏まえつつ、顧客データの分析を通じた商品・サービスの見直し、ITを活用した財務管理の高度化、人材育成、設備投資などにより経営力を向上して実施する事業計画(「経営力向上計画」)について、国の認定を得ることができます。 代表的な税制優遇措置である中小企業経営強化税制のA類型(生産性向上設備)、B類型(収益力強化設備)などに対応しています。

経営力向上計画を策定し、
国の認定を受けると

金融支援や優遇税制など多数の“優遇措置”を受ける
ことが可能になります。経営力向上計画は、認定支援
期間の支援を受けながら策定することができます。

経営改善計画」策定支援
モ二タリング支援

金融機関からの融資を受ける際や、借入金の返済条件変更(リスケ)を金融機関に申し出る際には「経営改善計画書」の提出が必要になることがあります。
※1経営革新等支援機関では計画書の作成支援から、作成後のモニタリングまで支援することができます。

※1経営革新等支援機関 全国1220以上の認定支援機関である、会計事務事務所が所属する組織です。
当協議会は、補助金支援・資金繰り支援を中心とした中小企業支援を行っております。

※1経営改善計画策定に係る費用が補助
される制度があります

経営革新等支援機関の支援を受けながら経営改善
計画を策定する場合、一定の要件を満たせば費用の
2/3が補助される制度があります。

補助金申請支援

国が公募する補助金の中には、※1経営革新等支援機関の支援がなければ補助金申請ができないものがあります。
経営革新等支援機関として、補助金を活用した新規事業展開、事業承継の支援を行っています。

※1経営革新等支援機関 全国1220以上の認定支援機関である、会計事務事務所が所属する組織です。
当協議会は、補助金支援・資金繰り支援を中心とした中小企業支援を行っております。

資金調達に関する支援

経営革新等支援機関の指導・助言を受けながら事業計画や経営計画を作成することで低利融資を受けられる可能性があります。
例えば、日本政策金融公庫では特別利率(低利率)で貸付を行う「中小企業経営力強化資金」などの制度があります。
また、認定支援機関の支援を受けながら経営改善に取り組む場合に、信用保証協会が保証料を免除する制度「経営力強化保証制度」などもあります。

資金調達について詳しく見る

M&Aに関する支援

弊社では、株式会社MJS M&Aパートナーズとの提携により、中小企業のM&A(事業や会社を買いたい、売りたい)を支援しています。最近では、いわゆる“スモールM&A”と呼ばれる小規模な案件も活発になっており、企業発展の一つの手段として活用されるケースも増えています。

Q&A

よくある質問

どのような契約の方法がありますか?

A. 月次方式とスポット方式があります。

月次方式では、契約期間を定めてご契約をいただき、基本的に月1回のお打ち合わせ(対面またはオンライン)を通じてサービス提供を進めていきます。 スポット方式では、弊所の財務顧問制度のうち一部の支援のみを必要とされる方のためのご契約方式です。

既に契約している税理士がいるのですが…

A. 財務顧問制度は、税務や会計とは別のご契約です。

税務や会計は既存の税理士さんに依頼し、財務顧問制度のみを弊所にご依頼いただくことも可能です。